2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 例えば、ＯＥＣＤのグリア事務総長も、ことし三月、コロナ危機に対応するための世界の協調行動を呼びかける中で、一時的な付加価値税の減税又は猶予というものを緊急政策の選択肢に挙げていること、これは当然御存じのことだと思うんですよね。 ですから、社会保障の財源云々というのは、それは諸外国だってそれぞれ事情があるでしょう。
○清水委員 例えば、ＯＥＣＤのグリア事務総長も、ことし三月、コロナ危機に対応するための世界の協調行動を呼びかける中で、一時的な付加価値税の減税又は猶予というものを緊急政策の選択肢に挙げていること、これは当然御存じのことだと思うんですよね。 ですから、社会保障の財源云々というのは、それは諸外国だってそれぞれ事情があるでしょう。
また、こうした薬価改革にあわせまして、三十年度の予算案におきましては、日本創薬力強化プラン、緊急政策パッケージでございますけれども、この予算を計上させていただいております。日本発のシーズが生まれる研究開発環境の改善を行う、こういった方に取り組んでいきたいと思っておりまして、こうした各種の取組を通じて、革新的新薬の創出を総合的に推進してまいりたいと考えております。
さらに、社会的包摂に関する緊急政策提言にて、二十三年度、二十四年度の二か年で行うべきとされたところであります。 この事業は、二十三年度三次補正予算にまず計上されているところでありますけれども、これは一般会計に計上されていると。二十四年度予算は、東日本大震災復興特別会計が創設され、ここに計上されているところであります。
昨年の八月には、具体的に、社会的包摂政策に関する緊急政策提言、これが取りまとめられまして、まず一番には社会的排除のリスクに関する実態調査をやろうということ、それから二番目にはパーソナル・サポート・サービス、これは個別的な寄り添い支援といいますか、そのモデル事業をやるということ、それから三番目にワンストップの相談支援事業、これを推進をしていくと、この具体的な事業をスタートさせております。
そこで、今回の大震災にかかわる数々の緊急政策というものをもっともっと紹介して、国民の皆様に知っていただけるように、ますますの広報をお願いする次第でございます。 では、まず、政府の税財政政策に関しまして、多くの国民の皆さんが関心を持たれていると思われます大震災と財政、税の関係についてお伺いをさせていただきます。 阪神・淡路大震災が平成七年一月十七日に起こりました。
次に、白川総裁ですが、八月三十日、日銀の緊急政策決定会合を開いて二十兆から三十兆に新型オペが決まった後、ともかくこの対策が二十八日から新聞にもうリークされているものですから、織り込んじゃって全然効果がない。その効果がないものを発表するあなたの記者会見で何とおっしゃったかというと、市場の動き一つ一つ、株安や円高に日銀は適合させません。
まず冒頭、麻生総理に、このねじれ国会の下で、先ほども岩永委員も質問にもありましたけど、百年に一度の金融経済危機、これスピード感を持ってやらないけない、この緊急政策実施の方策をどうすべきかということについて伺いたいと思うんですが。 まず、昨日の審議で、総理以下閣僚の皆さんは少し戸惑ったと思うんですね。
さらに、十二月に入って、きのうも日銀が緊急政策決定会合、私は日銀が緊急政策決定会合を開くのを久しぶりに見たという気がしておりますが、通常の政策決定会合ではなく緊急の政策決定会合で、金融の円滑化のための措置を講ずるということを発表されたわけでございます。 そこで、内閣府の方に、十二月の月例経済報告の景気判断というのはどんなことになるのか、見通しをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
これについては、この点については、さきの中公論文での中川さんの緊急政策の中でこういったフレーズがございます。
○福島啓史郎君 実は、日銀の関係者を呼んで質問しようと思ったんですが、今日はたまたまといいますか、緊急政策会合がございますので、また別途の機会に日銀にただしたいと思っております。
これらを通して、教師の資質の問題や教育制度の仕組みの欠陥、校長決裁権限の問題など、多くの問題があることを確認し、それに基づいて緊急政策提言を総理及び文部科学大臣に行ってまいりました。それにより、おかげさまで幾つかの関係法律の整備や改正がなされましたが、このように、まずは具体的政策や個別問題の対策を取るべきではないでしょうか。
○池田幹幸君 先ほど紹介した私どもの地域金融活性化法では、都道府県に置かれる地域金融活性化委員会、そこの中で苦情処理等もやっていこうという仕組みを作っているんですけれども、櫻井委員に伺うんですけれども、先ほど紹介した中小企業家同友会の日本経済危機打開のための緊急政策提言というのがあるんですが、緊急政策提言の中でも、事業者と金融機関の融資上の取引トラブルですね、これに調停、あっせんする機関を設置することというのを
○八田ひろ子君 私どもはちゃんと緊急政策を出していますよ。それで、そういうのを国会の中でも提案しているじゃないですか。それと反対のことをやっているのが片山大臣、あなたのところの内閣じゃありませんか。 大体、不況が深刻化する中で、国民に負担増を求める医療制度の改革をやって、国民生活を押し下げるわけでしょう。
私ども、一月の段階で、信用金庫、信用組合がばたばたつぶれている状況の中で、私たちの緊急政策、緊急の訴えというものを出しました。それで、それぞれの業界にもそういった問題を持って回ったのでよく御存じだというふうに思うんですけれども、これまでもいろいろと御両人は言っておられます。 信用組合中央協会の田附参考人は、こういう発言を金融ビジネスでしておられますね。
○遠藤（和）副大臣 ただいま国会に提出しております行政評価法案、その法案の文面を見てみましても、このような政府の総合的な経済対策、内閣の高度の政治判断を内容とする緊急対策、緊急政策というものにつきましては、これを直接の行政評価の対象としておりません。したがいまして、この政策の判断についてはむしろ国会で評価をしていただく、こういうことになろうかと思います。
それからもう一つ、私も、去年の六月に当選して以来、この農水委員会で議論をさせていただきましたけれども、根本的な農業政策を初めてやったときには、緊急米価対策ということで、緊急政策として提示するのはおかしいのじゃないか、本当に基本としての農業の政策をぴしっとつくるべきじゃないか、毎年毎年、緊急緊急という形の対応をしていくのですかということを質問させていただきましたが、それではやはり私はおかしいと思うんですね
○平野貞夫君 ただいまのお話に全部了と言うわけにはいきませんが、時間がありませんので先に進ませていただきますが、要するに、今、政府・与党で議論されている証券税制とか土地・住宅税制の見直しとか、そういったものは本来これは緊急政策ではないと私たちは思っております。これは恒常的に整備してこなきゃいかぬ構造改革、規制緩和だと思っております。
一つは長期構造政策、もう一つは短期緊急政策ということだと思うのです。 長期構造政策は、先刻から強調しているように、生活者を幸せにする産業が活躍できるような経済基盤をつくる。これは、主に規制改革なんです、そして情報開示だと思います。これを徹底的にやっていくことによって人々の貯蓄の氷山がどんどん解けて消費の水位が高まるというようなことが必要だと思うのです。
政府は、そういう毎年毎年緊急政策だけやって、それも減反中心で、つくらなければ金を出すという、何か税金で農業をつぶしているような感じを持つ状態ですよね。そういう状態を変えないと、私は、日本農業を守れない。そういう施策をとることができるということが主権ということではありませんか。
ですから、来年どうなるかということを、これは正直言ってお天気次第という部分もございますので何とも申し上げられませんが、今の需給調整政策というのは二年間限りの緊急政策である。しかし、今後も国が関与したきちっとした需給政策を適切にやっていく。できれば、つくりたい人には少しでもつくれるような方向にしていきたいという気持ちは十分ございます。